2003-05-22 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（松野仁君） 御指摘のとおり、住宅局関係予算全体として約一兆円でございますが、そのうち住宅対策費という名目になっておりますのが九千三百億円でございます。
○政府参考人（松野仁君） 御指摘のとおり、住宅局関係予算全体として約一兆円でございますが、そのうち住宅対策費という名目になっておりますのが九千三百億円でございます。
そこで、本来なら一般住宅対策費の予算のシーリングの枠内で対応するということは大変おかしなことじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
それから、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円のうち、住宅対策費等の一部を除きまして、災害復旧等事業費四千七百五十三億円と一般公共事業関係費千二百四十七億円の合計六千一億円が建設公債の対象でございます。施設等災害復旧費のうち、鉄道施設災害復旧費百九十八億円等入れまして四百九十三億円が建設公債の対象となっております。 それから、災害関連融資関係総費でございます。
○梅野政府委員 特別損失を含めまして金融公庫の補給金、金利下げに基づきます補給金については、従来からも、現実的な問題といたしましては、一般的な住宅対策費の中で処理をしてきたという経緯がございます。
こうなりますと、ほかの住宅対策費を、そういう規模でございますので大変圧迫するということになりまして、全体の住宅対策の実施に大きな支障を来すことになるという状況にあるわけでございます。
公共事業等の追加のうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一千八百八十億円、道路整備事業費三千五百四十億円、港湾漁港空港整備事業費七百八十五億円、住宅対策費一千二億円、下水道環境衛生等施設整備費二千六百六十一億円、農業農村整備費一千七百七億円、林道工業用水等事業費四百十億円及び調整費等十五億円をそれぞれ追加することとしております。
○政府委員（三井康壽君） 先ほど財源対策でもちょっとお触れになった点に関係するわけでございますが、住宅対策費というのはある一定の、全体の予算の中で枠といいますかおおむねの予算というのは見通せるわけでございますけれども、その中でいかにそれを効率的に住宅対策として特に居住水準なら居住水準の向上をやっていくかということを考えますと、民間借家に対する対策としましては、従来は農住でございますとか特賞でございますとか
○政府委員（三井康壽君） まず、事実関係だけちょっと申し上げさせていただきたいわけでございますけれども、住宅対策の予算がどういうふうになっているか、あるいは減税額がどういうふうになっているか昭和六十一年とそれから一九九二年の比較をさせていただきますと、昭和六十一年は予算自体は一般会計に占める割合、住宅対策費が一九八六年は七千五百六十七億で一・四％でございます。
現在、国会でも御審議していただいたわけでございますけれども、平成五年度の予算におきまして住宅金融公庫の予算は四千四十五億でございまして、住宅対策費の約半分近くを占めております。
ところが、この国の住宅対策費の方、一番わかりやすいところで八〇年代をちょっととってみると、もうちょっと長い年限でとった方がいいのですが、ちょうど臨調が言われ出した後の八二年と八七年のこの五年間で、この辺が非常に極端によくわかるからとってみたのですが、住宅対策費はマイナス二・七％なんですが、国の公営住宅の対策費はマイナス九・六％、大方一〇％近く公営住宅の対策費が落ち込んでいるわけですね。
○吉井（英）委員 私でも簡単に調べられるんで、これは突然の質問じゃなくて、ちょっとこれぐらいのことは調べておかれるように申し上げておいたんですが、住宅というのはすそ野の広い産業でありますが、大阪府なり東京都なりで住宅建設戸数がこの間どのように変化してきているかとか、それから国の住宅建設への、公営住宅対策費などの動きはこの間どのように変化してきているかということも伺いたいということで申し上げておいたんですが
い収入の活用等によって行ってきた事業及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づき公共的建設事業に係る貸付金の償還時において負担または補助することとした金額を含め、総額として八兆六千四百三十八億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆四千九百三十八億円、道路整備事業費二兆五千三百六億円、港湾漁港空港整備事業費六千九百二十億円、住宅対策費九千九百二十一億円
このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費二千二百八十四億円、道路整備事業費三千七百四十六億円、港湾漁港空港整備事業費九百三十億円、住宅対策費九百六十二億円、下水道環境衛生等施設整備費二千八百二十三億円、農業農村整備費一千八百五億円、林道工業用水等事業費四百四十三億円及び調整費等八億円をそれぞれ追加することとしております。
そういったことで、四年度の予算におきましては住宅対策費ということで九千三百十一億円をまた住宅公庫補給金あるいは公営住宅等に適切に配分をしてきたところでございまして、こういった考え方というものは、今先生からも御指摘がございましたけれども、私どもとしてもやっぱり考えていかなければいけないのかなということを率直に思うことを申し上げておきたいと存じます。
公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式の売り払い収入の活用によって行ってきた事業を含め総額として八兆一千七百九億円を計上しておりますか、その内訳は、治山治水対策事業費一兆四千二百九十四億円、道路整備事業費二兆三千九百六十一億円、港湾漁港空港整備事業費六千五百六十九億円、住宅対策費九千三百三十億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆三千四百五十五億円、農業農村整備事業費一兆一千九十九億円、林道工業用水等事業費二千百九十二億円
○小野委員 我が国の住宅政策に対する重要度を見るときに、私は歳出に占める住宅対策費の割合が一つの目安になるだろうと思います。また、普通、歳入に占める住宅減税もまた一つのポイントになるだろうと思います。 そこで、諸外国を調べてみました。歳出に占める住宅対策費、フランス四・九％、イギリス三・〇％、アメリカ一・五％、日本一・三％、西ドイツ〇・七％であります。
公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆八千百九十七億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千六百九十八億円、道路整備事業費二兆二千九百四十二億円、港湾漁港空港整備事業費六千三百二十三億円、住宅対策費八千八百八十四億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆二千七百五十九億円、農業農村整備事業費一兆七百一億円、林道工業用水等事業費二千八十五億円
○種田誠君 今局長が申されたように、住宅対策費は、六十三年度ですけれども、日本は一・三％で、フランスが四・九、イギリスが三・〇、アメリカが一・五となっている。
○政府委員（立石真君） 国民の居住水準を向上していくためには、住宅対策費の拡充と同時に、住宅関係税制の充実が極めて重要な課題だというように考えております。
実は、平成二年度の経済局の関係予算総括表を見ましたところが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのが一千七十億になっていますが、住宅対策費計上については四百六十億、それから道路整備特別会計として計上されているものが六百十億、合計で一千七十億、こういうことになっているようでありますね。これが前年度と同じだと。
その当時の考え方というのは、建設省としては、大都市地域へ集中してメリットを享受しておる企業に大都市の住宅対策費の一部を負担してもらうということはいかがであろうか、そういう方向がいいのではないか、抑制とそれから居住水準の向上、両方に役立つではないか、こういう発想だったわけでございます。
したがいまして、建設省全体の公共事業費もゼロでございますし、住宅対策費もその中で泳がなければならない、こういう時代でございます。したがいまして、過去の貸し付けの利子補給金が増高するという形で住宅対策費を食われるという形になりますことは、このゼロシーリングを前提にする限り非常に苦しい状況にあったわけでございます。公営住宅も大事でございますし、その他住宅再開発も大事でございました。
今現在は一般会計に占めます住宅対策費、元年度予算案で八千三百九十七億円ございますが、その四割にも達しております。 したがいまして、この制度を今のままで放置いたしますと、過去の高金利の利子補給金の繰り延べました分に対する影響が出てまいりますし、それから今後も繰り延べ措置によるものもあるわけでございまして、平成三年度以降大幅に急増することが見込まれております。
今現在公庫補給金は、一般会計におきます住宅対策費約八千四百億円ございますが、その四割の大きさに達しております。したがいまして、この公庫補給金が将来どうなっていくかということが住宅対策費を、中身を充実したり拡大したりするときに非常に大きな要因になるわけでございます。今回の新しい繰り延べ措置を行わない場合、平成三年度の公庫の補給金はなお五百八十億円ふえまして、住宅対策費の約七％に相当しております。
したがって、一般会計公共事業費における配分率を見てみますと、住宅対策費としては、五十八年一一・六％、五十九年一一・八％、六十年一一・九％、六十一年一二・二％、六十二年、六十三年、元年、二年すべて一二・三％であります。言葉では住宅政策を最重点とすると言いながらも、公共事業に占める住宅予算の割合は四年間一二・三％であります。
私ども、長年この繰り延べ措置につきましては、公庫自体の経営の問題としても大きな問題でございますけれども、住宅対策費全体の中でこの公庫補給金をどういうふうに措置していくかということで苦労させられたわけでございます。
公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆四千四百四十七億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千百八十三億円、道路整備事業費二兆一千七百六十九億円、港湾漁港空港整備事業費六千六十五億円、住宅対策費八千四百四十一億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆一千九百九十七億円、農業基盤整備費一兆二百六十四億円、林道工業用水等事業費一千九百四十五億円